次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表について
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を行うための法律です。 この法律に基づき、当庫も職員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として、「一般事業主行動計画」を策定しております。
- 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの２年間 - 2.計画内容
目標１ 全職員に育児休業に関する定めを周知する。
＜対策＞
・平成２３年 ４月から 周知のための最善の方法を検討する。・平成２３年１０月から 周知措置の実施。 - 目標２ 所定外労働時間を削減するために具体的な取組みを進める。
＜対策＞
・平成２３年４月から ノー残業デー（原則、毎週水曜日）の励行。 -
目標３ 子どもが保護者の職場を見ることができる機会を設ける。
＜対策＞
・平成２３年８月 子どもの夏休みを利用し、毎年、親が働いている職場を
見学する「子ども参観日」を実施する。 -
以上
