事業の概況
平成２２年度の業績
国内景気は平成２２年夏場以降、急激な円高の進行等により先行き不透明感が表面化するとともにエコカー減税等の政策効果の減衰などもあり景気後退感が強まり、秋から本年初頭にかけて景気は足踏み・踊り場状態が続いておりました。
さらに、３月１１日に起こったマグニチュード９.０という未曽有の巨大地震およびその直後に発生した大津波によって、再び景気後退感が強まり、今後も停滞感の強い展開が予測されます。
こうしたなか、直接的な震災被害を受けなかった当地では、地域経済の厳しい状況に下げ止まり感が見られるものの、土木・建築業界では、被災地からの中間財供給の減少により資材の入手が困難となるなど今後の生産活動に大きな影響を及ぼすほか、資材の値上がりによる収益の悪化が見込まれ、景気回復にはまだ相当の期間を要する情勢であります。
平成２２年度の当金庫の業績につきましては、地域経済が低迷するなか、節約志向の強まりで年度末の預金残高は１,８２５億円と前年度並みを維持したものの、貸出金残高は９５７億円、前期比６.０％の大幅な減少となりました。
収支面では、地元企業への融資が伸び悩み貸出金利息収入は減少いたしましたが、一方で、市中金利の低下を受けて預金の支払利息が減少いたしました。また、貸出金の減少に伴い有価証券の運用が増加したことから有価証券関係損益が増加したほか、経費についても節減効果により減少いたしました。
こうしたことから、基礎的収支であるコア業務純益は前期比１８２百万円増加して９６０百万円となりました。また、不良債権処理においては企業の業績悪化が進むなか、個別貸倒引当金を４０６百万円積み増しいたしました。
以上の結果、経常利益は７３１百万円、当期純利益は５０８百万円と、ともに前期比増益となりました。
預金・貸出金残高の推移
経常利益・当期純利益
会員と出資金の推移
自己資本比率
「自己資本比率」は、金融機関の健全性を示す指標です。
当金庫の自己資本比率は、前期比0.88ポイント上昇し12.54%となりました。この比率は信用金庫の基準4.00%を大きく上回っており、お客さまに安心していただける体力を保持しております。
自己資本比率の推移
金融再生法開示債権 （平成23年3月末）
〈 単位：百万円 〉
| 区分 | 開示債権 残 高 (a) |
保全額 (b) |
保全率 (b)/(a) |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 担保・保証等 による回収見込額 |
貸倒引当金 | ||||
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 |
1,869 | 1,869 | 672 | 1,196 | 100.00% |
| 危険債権 | 5,606 | 4,466 | 3,890 | 575 | 79.66% |
| 要管理債権 | 564 | 443 | 395 | 48 | 78.50.% |
| 小計 | 8,040 | 6,779 | 4,958 | 1,820 | 84.31% |
| 正常債権 | 88,559 | ||||
| 合計額 | 96,600 | ||||
- 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
- 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
- 「要管理債権」とは、「3カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
- 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。
- 「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
- 「危険債権」、「要管理債権」における「貸倒引当金」は、貸倒実績率に基づき計上しております。
